工業統計調査
| 調査の概要 | ||
| １．調査の目的 | 我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県な どの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得ること。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的とする。 | |
| ２．法的根拠 | 旧統計法（昭和22 年法律第18 号）では指定統計第10 号として、平成２１年施行の新統計法では基幹統計として、工業統計調査規則（昭和26 年通商産業省令第81 号）によって実施。 | |
| ３．調査期日・沿革 | 毎年12 月31 日現在で実施される。 | |
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明治４２年に開始され，大正９年から毎年継続して調査が行われており，西暦末尾が「０，３，５，８」の年は全製造事業所の調査，それ以外の年は従業者数３人以下の特定業種と従業者数４人以上の製造事業所について調査している。なお，平成１４年以降の西暦末尾が「１，２，４，６，７，９」の年の調査については，従業者数３人以下の特定業種についての調査が中止となった。 | |
| 調査の結果 | ||
| 平成22年 工業統計調査 | ||
| 平成21年 工業統計調査 | ||
| 平成20年 工業統計調査 | ||
| 平成19年 工業統計調査 | ||
| 全国版の結果 経済産業省工業統計調査結果ページへ | ||
| 新潟県の結果 新潟県統計BOX工業統計調査結果ページへ | ||
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