国勢調査
| 調査の概要 | ||
| １．調査の目的 | 我が国の人口の地域分布、年齢構成、職産業構造、配偶関係、世帯構成、住宅事情などを把握し、各種行政施策上の基礎資料を得ることを目的とする。 | |
| ２．法的根拠 | 統計法（昭和２２年法律第１８号）第４条第２項の規定並びに次の政令及び総理府令に基づいて実施。 | |
| 国勢調査令（昭和55 年政令第98 号） | ||
| 国勢調査施行規則（昭和55 年総理府令第21 号） | ||
| 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する総理府令（昭和59 年総理府令第24 号） | ||
| ３．調査期日・沿革 | 平成22 年国勢調査は、平成22 年10 月1 日午前零時（以下「調査時」という。）現在で実施された。 | |
| 国勢調査は，大正9年を初めとする10年ごとの大規模調査と，その中間年の簡易調査とに大別される。 | ||
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なお，大規模調査と簡易調査の差異は，主として調査事項の数にある。その内容をみると，戦前は，大規模調査（大正9年，昭和5年，15年）の調査事項としては男女，年齢，配偶関係等の人口の基本的属性及び産業，職業等の経済的属性であり，簡易調査（大正14年，昭和10年）の調査事項としては人口の基本的属性のみに限られていた。戦後は，国勢調査結果に対する需要が高まったことから調査事項の充実が図られ，大規模調査（昭和25年，35年，45年，55年，平成2年，12年,22年）の調査事項には人口の基本的属性及び経済的属性のほか住宅，人口移動，教育に関する事項が加えられ，簡易調査（昭和30年，40年，50年，60年，平成7年，17年）の調査事項には人口の基本的属性のほか経済的属性及び住宅に関する事項が加えられている。 | |
| 調査の結果 | ||
| 平成22年 国勢調査 確定数（小地域集計） | ||
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