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事業所・企業統計調査

調査の概要
1.調査の目的 我が国のすべての事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の母集団情報を得ることを目的とする。
2.法的根拠 統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計第23号として事業所・企業統計調査規則(昭和56年総理府令第26号)によって実施。
3.調査期日・沿革 平成18年事業所・企業統計調査は、平成18年10月1日現在で実施された。
この調査は,「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され,平成8年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い,「事業所・企業統計調査」と名称を変更した。
調査は,昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごと,昭和56年以降は5年ごとに国や地方公共団体の事業所も含めた調査を,また,その中間年には民営事業所を対象とした簡易な内容の調査を実施した。
平成18年調査は,平成16年の簡易調査に続く大規模な調査に当たる。
調査の結果

平成18年 事業所・企業統計調査

全国版の結果  総務省統計局事業所企業統計調査結果ページへ
新潟県の結果  新潟県統計BOX事業所企業統計調査結果ページへ
                                  

 

                                 

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