行政改革の取り組み

    ｢行政改革推進計画｣について
  平成22年度からの行政改革の取組方針を示した「行政改革推進計画」を策定しました。この計画に沿って、現在、行政改革を進めています。　

  　 ｢指定管理者制度｣について
  市では、平成17年より順次、指定管理者制度の導入を進めています。

  　 ｢PFI｣について
　PFIとは、民間の資金、技術・ノウハウを活用し、限られた財政資金でより効率的・効果的な社会資本整備を行う手法です。市では、平成19年にPFI等導入指針を作成し、活用の検討を進めています。

  　 第三セクター等の情報公開について
　市の第三セクターに対する基本的な方針・方向性を示すとともに、行政運営の健全化・効率化を目指し、｢第3セクター等に関する指針｣策定しました。これに基づき、第三セクター等の情報を公開しています。

  　 公の施設の見直しについて
　行政改革を推進するにあたり、市有財産の根本的な見直し・活用策の検討が急務となっています。　市が所有する財産を計画的に整理・見直す上での指針として「資産・債務改革プラン」を策定しました。
　検討組織として、｢公の施設のあり方検討会(庁内組織)｣を立ち上げ、施設の見直しを進めています。

  　 公の施設の利用状況について
　公共施設の利用状況調査を毎年実施しています。

  　 行政評価(事務事業評価）について
　市では、限られた予算の有効活用を図るため、ＰＤＣＡサイクルを用いた事務事業評価を実施実施しています。この結果を活かし、より効果的・効率的な市政運営を目指しています。