中越地震により被災され、代替家屋・資産を取得された皆様へ

固定資産税・償却資産の課税標準額が軽減されます。

中越地震により滅失・損壊した家屋（被災家屋）・償却資産（被災資産）の代わりに新築・増築又は売却等により取得した家屋（代替家屋）・償却資産を取得又は改良した償却資産（代替資産）について、固定資産税・都市計画税又は課税標準額が軽減されます。

○内容
　・　代替家屋については、代替家屋を取得した翌年から４年度間、代替家
　　　屋に係る税額から被災家屋のうち処分した床面積相当分の２分の１が
　　　減額されます。
　・　償却資産については、代替償却資産を取得した翌年から４年度間、課
　　　税標準額の２分の１が減額されます。
○適用条件
　１　被災家屋は、中越地震による災害で滅失又は損壊した家屋で、解体・
　　　撤去又は売却等の処分をしていること。
　　　償却資産は、中越地震による災害で滅失又は損壊した償却資産の代
　　　わりとして取得した資産。
　２　被災家屋又は滅失又は損壊した償却資産は市外でも構いません。
　３　代替家屋又は代替資産は、平成１６年１０月２３日から平成２３年
　　　6月３0日までの間に取得された家屋・償却資産は取得又は改良し
　　　た資産で、原則として被災家屋・被災資産と種類が同一で使用目的
　　　又は用途が同一のものに限ります。
　４　代替家屋は、新築・中古を問いません。また、被災家屋の一部を解
　　　体・撤去し、その部分に替えて増築を行った場合、その増築部分に
　　　ついては代替家屋とみなします。
　５　代替家屋又は代替資産の所有者は次のいずれかであること。
　（ア）被災家屋の所有者と同居している三親等内の親族。
　（イ）被災家屋又は代替資産の所有者（共有の場合は、その持分を有す
　　　　るもの）。
　（ウ）被災家屋又は代替資産の所有者に相続が生じた場合その相続人。
　（エ）被災家屋又は代替資産の所有者に合併が生じたときの合併後存続
　　　　する法人又は合併により設立された法人。
○この特例を受けようとする方は、申告書の提出が必要となります。詳し
　いことは、税務課家屋係へお問い合わせください。