農地法関係各種申請書

農地転用等の申請書

所有権移転・賃貸借・農地転用申請などが該当します。毎月１０日が締め切りで、月末の農業委員会で決定されます。

農地法第４条・５条関係については新潟県農業会議の審議を受けるため翌月の２０日以降に決定されます。

知事案件については、県知事の許可を得る必要がありますので、翌月早々に県に送付します。県知事の許可は約３週間かかります。

 農地法第３条、４条、５条、第１８条関係各種申請及び各種願出・届出等は所定の様式により農業委員会事務局農地係へ申請（願出・届出）してください。

＜農地等を耕作するための売買・貸借＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■耕作目的での農地の権利取得（所有権移転・使用収益を目的とする権利の設定・移転等）には、農地法第３条の許可が必要です！

＜農地を転用する、または転用するための売買・貸借＞ 　　　　　　　　　
■農地転用とは？
　農地を農地でなくすこと、すなわち、農地に区画形質の変更を加えて住宅用地や工場敷地、道路、山林などの用地に転換することをいいます。
■一時的な農地転用は？
　農地を一時的な資材置場、作業員仮宿舎、砂利採取場などとして利用する場合も転用になり、許可が必要です。
■農振農用地は原則転用不可！
　農業振興地域内の農用地区域は、原則転用不許可ですが、転用のためには区域からの除外や用途指定変更が必要になります。
■無断転用には厳しい罰則
　許可を受けないで農地の転用をした場合は、農地法に違反することになり、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、工事の中止、原状回復命令などを行政代執行を行います。これに従わない場合は、３年以下の懲役または最高３００万円以下の罰金（法人は１億円以下の罰金）に処せられることがあります。

＜相談は農業委員会に！＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■農地転用の許可申請受付けは、農業委員会で行っています。転用についての手続きや疑問は、まず農業委員会またはお近くの農業委員にご相談ください。

＜利用権の設定＞
　農地を貸す人と、借りる人が安心して貸し借りができるよう、市（農業委員会）が間に入り、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の貸し借りを行う制度です。柏崎市では、年２回行っています。
■貸し借りの期間
　３年・６年・１０年の３種類があります。
■契約の申し入れ
　貸し手、借り手の双方で十分話し合った上、各地区の農業委員または農業委員会事務局へ提出してください。
■１回目は
　１０月１０日までに提出してください。農業委員会事務局で審査し、１１月末の農業委員会で審議・決定し、１２月に公告を行い、１２月２０日から契約の開始となります。
■２回目は
　２月１０日までに提出してください。農業委員会事務局で審査し、３月末の農業委員会で審議・決定し、４月に公告を行い、４月２０日から契約の開始となります。

＜各種申請書類＞ 

■農地法第３条関係

○ 農地法第３条の規定による許可申請書.pdf

○ 農地第３条許可申請　別紙.pdf

○ 農地法第３条許可申請(農業生産法人としての事業等の状況）　様式第1号の2.pdf

○ ３条委任状.pdf

○ 農地第３条買受適格証明願書.pdf

■農地法第４・５条関係

○ 農地法第４条の規定による許可申請書.pdf

○ 農地法第５条の規定による許可申請書.pdf

○ 農地法第５条申請　別紙.pdf

○ 事業計画変更承認申請書.pdf

○ ４条委任状.pdf

○ ５条委任状.pdf

○ 資金計画申出書.pdf

○ 建売転用実績説明書類.pdf

○ 排水被害防除協議書.pdf

○ 農地法第５条買受適格証明願.pdf

■農地法３・４・５条共通

○ 許可処分取消申請書.pdf

○ 許可申請取下げ願.pdf

■農地法第１８条関係

○ 農地法第１８条第６項の規定による通知書（農地賃貸借契約合意解約書）.pdf

■願出関係

○ 農地法の適用を受けない事実確認願.pdf

○ 転用事実確認願.pdf

○ 現況確認願.pdf

■届出関係

○ 農地相互間の使用目的変更届書.pdf

○ 農地潰廃についての届出書.pdf