農地の売買・賃貸と転用及び利用権の設定について

農地に次のような移動があるときは、農地法による許可を受けなければなりません。
・農地を農地として、売買（贈与）または貸借するとき
　　農地法の許可または、利用権の設定等
・農地を農地以外の目的で、売買（贈与）または貸借するとき
　　農地法による許可

●農地のままでの権利移動●
・農地を農地のまま貸し借り・売買などをするときは、農業委員会を窓口に許可等が必要です｡
　・農地法による場合と、農業経営基盤強化法による場合（利用権の設定等）があります。　
　・農地法による場合は、農業委員会または県知事の許可が必要です｡
　・利用権の設定の場合は、市が契約の確認をします｡
　・農地法と利用権では契約の内容が違います｡

●農地を農地以外にする場合●
　・農地を農地以外（宅地等）に変更する場合（転用）には、農地法による許可が必要です｡
　・転用には色々な制限があり、転用する場所、転用する内容によっては許可できない場合もあります｡


農地の移動についての相談、申請の受付は、農業委員会事務局の窓口で行っています｡また、近くの農業委員も相談に応じます｡