中越沖地震により被災され、代替家屋・資産を取得された方へ

中越沖地震により被災され、代替家屋・資産を取得された方へ

申請により税金が軽減されます。

１　中越沖地震により被災し、滅失・損壊した家屋の代わりとして取得した
　家屋（以下、代替家屋）の固定資産税・都市計画税を軽減します。
　申請が必要です。該当する方は、お問い合わせください。　
（１）条件　次のすべてに該当する方
　　１　被災家屋は、解体・撤去・売却などの処分をしていること。
　　２　代替家屋は、 平成１９年７月１６日から平成２５年３月３１日までに
　　　　取得したもので、被災家屋と種類が同一で、使用目的・用途が同一で
　　　　あること。
　　　　　・新築・中古を問いません。
　　　　　・被災家屋の一部を解体・撤去し、その部分に替えて増築をおこな
　　　　　　った場合、その増築部分は代替家屋とみなします。
　　３　代替家屋の所有者が次のいずれかに該当すること。
　　　　　・被災家屋の所有者（共有の場合は、その持分を有する者）
　　　　　・被災家屋の所有者に相続が生じた場合は、その相続人
　　　　　・被災家屋の所有者と同居している三親等内の親族
　　　　　・被災家屋の所有者に合併が生じた場合は、合併後存続する法人
　　　　　　又は合併により設立された法人
（２）軽減期間
　　　　代替家屋を取得した翌年度から４年度間
（３）軽減内容
　　　　代替家屋に係る税額から、被災家屋のうち処分した床面積相当分の
　　　　２分の１の額。　　

２　中越沖地震により被災し、滅失・損壊した償却資産（以下、被災資産）
　の代わりとして取得又は改良した資産（以下、代替資産）の課税標準額
　を軽減します。申請が必要です。該当する方は、お問い合わせください。
（１）条件　次のすべてに該当する方
　　１　代替資産は、 平成１９年７月１６日から平成２３年６月３０日まで
　　　　 に取得又は改良 したもので、被災資産と種類が同一で、使用目的・
　　　　用途が同一であること。
　　２　代替資産の所有者が次のいずれかに該当する者。
　　　　・被災資産の所有者（共有の場合は、その持分を有する者）
　　　　・被災資産の所有者に相続が生じた場合、その相続人
　　　　・被災資産の所有者に合併が生じた場合、合併後存続する法人又は
　　　　　合併により設立された法人
（２）軽減期間
　　　　代替資産を取得した翌年度から４年度間
（３）軽減内容
　　　　課税標準額の２分の１の額。
　　　　

• 中越沖地震代替特例申告書.pdf