一定要件を満たした新築住宅には減額措置が適用されます

一定要件を満たす新築住宅に適用

■適用要件
・床面積が５０平方メートル以上（共同住宅などは１区画４０平方メートル以上）２８０平方メートル以下であること

■ただし、店舗や事務所などと住居を兼ねている併用住宅は、居住部分の占める割合が２分の１以上で、その床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること

■増築や付属建物（車庫物置など）の新築により、居住関係面積が２８０平方メートルを超えると適用がなくなります。

■以上の要件を満たす新築住宅について、
新築後３年間（地上３階以上の中高層耐火住宅は５年間）は、最高１２０平方メートルまでの税額が２分の１に減額されます。

関連リンク

• 県税の窓口（県税務課のホームページ）
• 国税庁のホームページ