第三次柏崎市行政改革大綱を策定しました

「元気」、「安心」、「希望」に満ちた魅力あるまちを市民の皆さまと創りあげるために

「第三次柏崎市行政改革大綱」
「第三次柏崎市行政改革実施計画」
「第三次柏崎市行政改革における業務改善・事務改善計画」
「柏崎市集中改革プラン」
を平成１８年３月９日付けで策定しました。

第三次行政改革は、市民の皆さま、行政改革推進委員会、市議会や庁内各課・職員から寄せられた２６５件の提言や意見を基に昨年から検討を進めてまいりました。

○第三次行政改革大綱
　合併後の新柏崎市における行財政運営の再構築に主眼を置きながら、本市の目指すべき方向として、次の４つの基本目標を実現するために、行政事務全般について期間中の見直し方針やあり方などをまとめた基本計画で、実施計画及び業務改善・事務改善計画と合わせて一体の計画です。
１　基本目標
（１）市民と行政が共に担う自立した柏崎市の実現
（２）市民の視点に立った良質なサービスの提供
（３）小さくても効率的な市役所の実現
（４）経費節減の徹底
２　計画期間
　　平成１８年度〜平成２１年度

○第三次行政改革実施計画
　行政改革大綱で掲げている見直し方針やあり方などを具体化した３５項目からなる計画で、毎年見直しをしながら進めてまいります。

○業務改善・事務改善計画
　実施計画の推進項目の一つである「業務改善・事務改善の実施」に基づき実施するもので、比較的小さな課題などへの地道な取組みなどを通じて改革を進める気風の醸成を目指しています。４３項目からなる計画で、毎年見直しをしながら進めてまいります。

○集中改革プラン
　第三次行政改革大綱・実施計画の中から国が求めている７項目について抜粋し、さらに詳しく他の自治体との比較が容易な形式にまとめたもので、大綱・実施計画の内輪の計画と位置付けています。
　本市は、国の指針が示される前から、平成１８年度から２１年度までを計画期間とする第三次行政改革の推進を決定していましたので、集中改革プランの策定を念頭に置きながら大綱・実施計画の策定を進めてまいりました。

※「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」
（新地方行革指針）
　総務省が、平成１６年１２月２４日に閣議決定した「今後の行政改革の方針」を踏まえ、地方行革を一層推進するために策定した指針で、全国の地方自治体に対し、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの平成１７年度中の公表などを求めています。

添付した資料
第三次行政改革大綱（Ａ４−縦１４ページ）
同実施計画・事務改善計画（Ａ４−横６ページ、Ａ４−縦３ページ）
集中改革プラン（Ａ４−横１４ページ）
　
　

関連書類

• 第三次行政改革大綱（pdf257K）
• 実施計画・事務改善計画（pdf367K）
• 集中改革プラン（pdf659K）