企業立地・設備投資を各種優遇措置でサポートします！

　柏崎市では、企業立地及び設備投資がなされる場合、事業用地の購入・賃貸借費用の補助、固定資産等の税金軽減、電源地域という特性を活かした日本トップクラスの電気料金補助制度など、各種の優遇サポート制度をご用意しています。
　柏崎市内での工場等の新・増設や設備投資をお考えの方は是非お問い合わせください。

【関連書類】
　◆優遇制度一覧のダウンロード→ 税金・補助金・その他の制度編（45KB)
　◆優遇制度一覧のダウンロード→ 融資・貸付制度編(21KB)

《税金関係》

制度等 （関連リンク）	対象地域・対象団地	制度概要
固定資産税 不均一課税	柏崎市内全域 (高柳町・西山町は除く)	製造の用に供する一連の工場生産施設（工場用建物・償却資産）で、その取得合計額が２,７００万円を超える場合、固定資産税が１年目は１００％、２年目・３年目は７５％軽減されます。（道路貨物運送業・梱包業・卸売業も該当する場合があります）
固定資産税 免除	高柳町・西山町	製造の用に供する一連の工場生産施設（工場用建物・償却資産）で、その取得合計額が２,７００万円を超える場合、固定資産税が３年合間免除されます。（コールセンター業・旅館業も該当する場合があります）
設備投資減税	柏崎フロンティアパーク	企業立地促進法に基づく「企業立地計画」の承認を受けた繊維業・化学工業など政令で示された業種の事業者で、計画に従い一定以上の投資で取得した機械は１５％、建物は８％の特別償却加算ができます。
不動産取得税 免除	柏崎フロンティアパーク	企業立地促進法に基づく「企業立地計画」の承認を受けた製造業者で、家屋（建物・同付属設備）、構築物、事業用地（工場等の対象部分の垂直投影部分）の取得価格の合計額が２億円以上（農林漁業関連業種に係るものは５,０００万円）の場合、不動産取得税が免除されます。
事業税・不動産取得税 不均一課税	◆柏崎機械金属団地 ◆柏崎臨海工業団地 ◆藤井工業団地 ◆剣工業団地 ◆柏崎田尻工業団地 ◆柏崎フロンティアパーク	対象地域内で事業用地・事業用家屋を取得した製造業・情報通信業・情報通信技術利用業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業で、家屋（建物・同付属設備）・構築物の取得価格の合計が１億円超（機械装置等は対象外）であり、当該事業の用に供したことに伴って増加する常用雇用者が５名以上（事業用家屋で５名以上増加し、県内事業所全体でも５名以上の増加が必要）の場合、適用税率が１／２になります。 　なお、事業税不均一課税は、事業用家屋を取得した者が当該家屋において事業を行っている場合に適用されます。
事業税・不動産取得税 免除	高柳町・西山町	製造業・旅館業・コールセンター業を行う青色申告の法人及び個人の方で、家屋・生産設備等の取得価格の合計額が２，７００万円を超える場合、事業税・不動産取得税が免除されます。
特例事業用資産の 買換え特例	柏崎市内の該当区域	誘導区域、農村地域以外の地域の工場が、移転若しくは工場等を新設しようとする際、事業用資産を買い換えた場合は圧縮記帳が認められます。

《補助金関係》

制度等 （関連リンク）	対象地域・対象団地	制度概要
電気料交付金	柏崎市内	電気事業法に定める一般電気事業者又は特定規模電気事業者から電力需給を受ける全ての契約者は、契約電力１kWにつき年間９，４５６円（西山町及び高柳町については、契約電力１kWにつき年間７，０９２円）が交付されます。
電気料給付金	柏崎市内	電力契約（電灯契約・臨時的契約を除く）を新規もしくは増設させ、かつ、３人以上の雇用者を増加させる事業所は、電気料金の２０％～７０％程度の給付金を最大で８年間受給することができます。また、製造業及び柏崎市で支援制度を整備している「特定業種」であり、電力新増設日の属する半期の投資額が500万円（増設は250万円）以上の場合、新規雇用者１人当たり３０万円を加算することができます。
設備投資 奨励金	柏崎市内	製造業で、製造の用に供する機械及び装置の取得価格またはリース料金の事業年度合計額が１,０００万円を超える場合、その２％相当額の奨励金が交付されます。なお、前述の固定資産税不均一課税の対象となる固定資産は除かれます。
工業団地への新設移転 奨励金	◆都市計画で定める用途 　地域が工場地域である 　地域（北斗町・松波・宝 　町・扇町・三和町の一部） ◆柏崎機械金属工業団地 ◆柏崎臨海工業団地 ◆剣工業団地 ◆藤井工業団地 ◆柏崎田尻工業団地 ◆西山工業流通団地 ◆柏崎フロンティアパーク	前述の固定資産税不均一課税対象工場の新設を対象地域に行う場合、①工場用の建物②償却資産のうち機械及び装置③取得後１年以内に前記｢①｣の建物の建設に着手した土地に係る固定資産税の軽減措置適用後の固定資産税相当額の奨励金が交付されます。（対象となる固定資産は３年間実質"０"となります。）
特認奨励企業	柏崎市内	柏崎市内に新たに土地を取得（賃貸含む）し、定められた基準日から５年以内の設備取得価格が２０億円以上、かつ、市内在住者を５０人以上雇用する事業所等は、事前に特認奨励企業の指定を受けることで、５年間に新増設した設備等に係る固定資産税相当額がそれぞれ３年間交付されます。なお、不均一課税の適用、工場団地移転等による奨励金の交付の対象となったものは除かれます。
水道料補助金	柏崎市内	製造業で、市内に住所を有する常用労働者を新規に５０名以上雇用し、水道使用量が２，０００㎥／月以上ある場合、使用水道料金の１／２相当額（限度額２，０００万円／年）が５年間交付されます。
用地取得費 助成金	◆柏崎機械金属工業団地 ◆柏崎臨海工業団地 ◆剣工業団地 ◆藤井工業団地 ◆柏崎田尻工業団地 ◆西山工業流通団地 ◆柏崎フロンティアパーク	製造業等で、「１，０００㎡以上の土地を取得（工場団地内（間）の移転は従前敷地＋１,０００㎡以上）」・「土地取得の日から３年以内に工場等を新増設し操業を開始」・「市内に住所を有する常用労働者を新規に雇用」・「新増設した工場等で１０年間継続して事業を営む」場合、新規常用雇用者数に応じて土地取得費の２０％～５０％（上限１億円）の助成金が交付されます。
土地賃借料 助成金	柏崎フロンティアパーク	製造業等で、「１，０００㎡以上の土地を賃貸（工場団地内（間）の移転は従前敷地＋１,０００㎡以上）」・「土地取得の日から３年以内に工場等を新増設し操業を開始」・「市内に住所を有する常用労働者を新規に雇用」・「新増設した工場等で１０年間継続して事業を営む」場合、新規常用雇用者数に応じて土地賃借料の２０％～５０％の助成金が交付されます。
産業立地促進事業 補助金	県内全域	製造業・卸売業・運送業・倉庫業・梱包業・研究開発施設で、事業用地取得後３年以内に工場等の建設に着手し、投下償却資産が１０億円以上又は３０億円以上あり、新規常用雇用者が１０人以上の場合、投下償却資産の５％以内（上限５０億円）の補助金が交付されます。

《融資・貸付制度》

制度等 （関連リンク）	対象地域・対象団地	制度概要
柏崎市工場立地促進資金 融資	◆柏崎機械金属工業団地 ◆柏崎臨海工業団地 ◆剣工業団地 ◆藤井工業団地 ◆柏崎田尻工業団地 ◆西山工業流通団地 ◆柏崎フロンティアパーク	左記の工業団地において工場を新設または移転し事業を行う企業で、工場用地の売買契約又は賃貸借契約締結の日から３年以内に当該工場の操業が開始される場合、①工場用地の購入費、②工場の建設又は購入費、③工場の建設・購入と併せて行う付属設備・機械設備等の設置費を対象に、３億円を上限に資金融資を受けることができます。
新潟県企業立地促進資金 貸付金	◆柏崎フロンティアパーク ◆柏崎田尻工業団地 ◆剣工業団地 ◆都市計画法に基づき工 　業系の用途地域が指定 　されている地区	製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、自然科学研究所で、新たに用地を取得し工場等を建設・既存工場等の立地敷地内に工場等を増設・既存工場等内に新たに機械設備等を増設のいずれかに該当する場合、①工場用地取得及び造成費、②工場建設費、③付属設備及び機械設備等の費用を対象に、投資額の７０％又は５億円（特認は１０億円）を上限に資金融資を受けることができます。
日本政策金融公庫による融資（地域活性化・雇用促進資金）	柏崎フロンティアパーク	企業立地促進法に基づいて、「機械金属製品製造等関連産業」、「環境・エネルギー等関連産業」、「人間生活等関連産業」の事業所等が事前に承認を受けた「企業立地計画」に従って事業を行う場合、設備資金及び運転資金を対象として７億２千万円（運転資金は２億５千万円）を上限に融資を受けることができます。

※上記制度の他、 （財）にいがた産業創造機構 の『設備資金貸付事業』等の融資・貸付制度もあります。

《その他の制度》

制度等 （関連リンク）	対象地域・対象団地	制度概要
工場立地法の 特例	◆柏崎田尻工業団地 ◆柏崎フロンティアパーク	工場立地法の特定工場に該当する場合、工場団地の共通施設として配置された緑地等を、各工場等の敷地面積に応じて比例配分し、各工場の敷地面積、緑地面積及び環境面積に加算することができます。