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全国トップクラスの電気料補助金で事業所の皆さんを応援します!

柏崎市内の事業所で一定の要件を満たす場合、使用した電気料金の30%~80%相当の補助金が交付されます。


《柏崎市における電気料補助制度の概要》
 柏崎市では 『Ⅰ.原子力発電施設周辺地域交付金』『Ⅱ.原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金』 という二つの電気料補助制度があり、最大で8年間併用して受給することができます。

【Ⅰ.原子力発電施設周辺地域交付金】
 電気事業法に定める一般電気事業者又は特定規模電気事業者と電力の需給契約を結んでいる柏崎市内の事業所等は、契約電力1kwにつき年間9,456円(西山町と高柳町は契約電力1kwにつき7,092円)が毎年10〜12月頃にまとめて交付されます。また、交付申請のための手続きが不要で、交付期間の制限もありません。なお、一般的な交付額は電気料支払額の10%程度です。


【Ⅱ.原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金】

■主な交付要件(①又は②と、③の要件を満たすことが必要です)
 ①電気事業法に定める一般電気事業者又は特定規模電気事業者と新規に電力の需給契約(電灯契約・臨
  時的契約を除く)を結んで1年以内の柏崎市内の事業所等
 ②電気事業法に定める一般電気事業者又は特定規模電気事業者との電力の需給契約を増加(電灯契約・
  臨時的契約を除く)させて1年以内の柏崎市内の事業所等
 ③電力の新規・増加契約を行う前2ヶ月~行ってから1年以内に雇用保険の一般被保険者を3人以上増加
  させた事業所等
 ※個人でも、帳簿類が法人同様に整備されている場合は対象になります。

■給付金額
 電気料支払額の20%~70%程度
 ※詳細な計算方法等については下記関連リンク「(財)電源地域振興センター」のホームページをご覧いただ
  くか、柏崎市産業振興部企業立地推進室へお問い合わせください。
 ※下記関連書類から補助金計算書をダウンロードできますが、あくまでも目安としてご利用ください。

■特例加算
 製造業または柏崎市が支援制度を整備している「特定業種」において、上記の交付要件に加え、電力契約日の属する半期の投資額が500万円以上(増設は250万円以上)ある場合は特例加算の対象となります。特例加算は新規雇用者数1人当たり30万円が給付金に加算されます。「特定業種」等については柏崎市産業振興部企業立地推進室へお問い合わせください。

■申請方法等
 ◆新規・増設申請の場合は柏崎市の推薦が必要となります。事前に企業立地推進室へご連絡ください。
 ◆この給付金は最長で8年間の継続申請となります。(年2回の申請が必要)
 ◆継続申請の場合は(財)電源地域振興センター又は新潟県から申請書類が送付されます。同封の案内に
  従って申請してください。
 ◆申請様式については下記関連リンク「(財)電源地域振興センター」のホームページからダウンロードするこ
  とができます。

■募集~給付までの流れ
募集
時期
対象
電気料
雇用
要件
交付
審査
交付
決定
支払
請求
給付
時期
上期
募集
4月下旬~
5月下旬
前年10月分〜
当年3月分
当年3月
までに増加
6月 8月 9月
中旬
10月
下旬
下期
募集
10月中旬~
11月中旬
当年4月分〜
9月分
当年9月末日
までに増加
12月 翌年2月
下旬
翌年3月
中旬
翌年4月
下旬









■お問い合わせ先
 ◆制度全般、新規・増設のお問い合わせは柏崎市産業振興部企業立地推進室へお願いいたします。
 ◆継続申請に関するお問い合わせは、申請書送付元((財)電源地域振興センター又は新潟県)へお願いい
  たします。(下記関連リンク参照)


関連書類
 ◆電気料補助金計算書のダウンロード→ 電気料補助金計算書(製造業・特定業種用:Excel44KB)
 ◆電気料補助金計算書のダウンロード→ 電気料補助金計算書(製造業以外用:Excel44KB)


関連リンク
 ◆(財)電源地域振興センター→ 詳しくはこちらから
 ◆にいがた企業立地ガイド(新潟県)→ 詳しくはこちらから
 ◆企業立地・設備投資を各種優遇制度でサポートします!→ 詳しくはこちらから
 ◆柏崎フロンティアパーク好評分譲・賃貸中!→ 詳しくはこちらから
 ◆工場立地法に基づく届出→ 詳しくはこちらから

情報発信元 産業振興部企業立地推進室
電話番号 0257-21-2362
FAX番号 0257-24-7714
メールアドレス kigyou@city.kashiwazaki.niigata.jp
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