耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置

一定の基準を満たす耐震改修工事を行った住宅について固定資産税が減額されます。

■対象となる住宅

昭和５７年１月１日以前に建築され、平成１８年１月１　日から平成２７年１２月３１日までの間に、

一定の耐震改修工事を行った住宅。

■対象となる工事

現行の耐震基準に適合する耐震改修工事で、工事に要した費用が３０万円以上のもの。

■減額措置の内容

改修工事が完了した年に応じて次の期間の固定資産税について、改修工事を行った住宅に係る

固定資産税の２分の1（１戸あたり１２０㎡を限度）が減額されます。

ア、平成１８年１月１日〜平成２１年１２月３１日の間に耐震改修が完了→翌年度から３年度分

イ、平成２２年１月１日〜平成２４年１２月３１日の間に耐震改修が完了→翌年度から２年度分

　　ウ、平成２５年１月１日〜平成２７年１２月３１日の間に耐震改修が完了→翌年度分

■減額を受けるための手続き

改修工事完了後３か月以内に、関係書類を添付して、申告書を税務課家屋係まで提出してくださ

　い。関係書類については申告書に記載してあります。

■申告書

・ 耐震改修住宅等に対する固定資産税の減額申告書（pdf６４KB)