国民健康保険の７０歳以上７５歳未満の方の高額療養費について

７０歳から７５歳未満の方の医療費が高額になったときは

７０歳から７５歳未満の方が支払った医療費が高額になった場合も、７０歳未満の方と同様に高額療養費制度が適用されます。自己負担限度額の計算は複雑なため、市では、高額療養費に該当する方に申請のお知らせをお送りしています。お知らせの送付は診療月の４〜５ヶ月後です。市からの申請書が届く前に申請する場合は、お手数ですが必要書類をお持ちのうえ窓口にお越しください。

【７０歳から７５歳未満の方の自己負担限度額】
　１　個人ごとの外来の医療費の限度額
　２　７０歳から７５歳未満の方の外来と入院の医療費の合計の限度額
　３　７０歳未満も含めた世帯の医療費の限度額

【ご注意】
医療費の計算は、７０歳から７５歳未満の方の外来と入院すべての支払いを合計します。ただし、入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外です。

高額療養費の自己負担限度額（７０歳から７５歳未満）

	負担割合	外来限度額 （個人ごと）	外来＋入院限度額 （70歳以上合計）
一般	１割	12,000円	44,400円
一定以上所得者	3割	44,400円	80,100円 ※267,000超の場合、 超えた分の１％加算 ※４回目以降は44,400円
低所得者２ ※住民税非課税	１割	8,000円	24,600円
低所得者１ ※住民税非課税で 所得一定基準以下	１割	8,000円	15,000円

【月の途中で75歳になる方の、その月の自己負担限度額が半額になります。（平成21年1月から)】
　月の途中で75歳になったことにより、後期高齢者医療制度に移行される方のその月の国保の自己負担限度額が、上記表の2分の１の額になります。　
　また、社会保険、国保組合の被保険者が75歳になったことにより後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者が国保に加入した場合、その加入月についても同様となります。
※低所得１・２の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

必要な物

印鑑　保険証　支払った医療費の領収書　振込口座がわかるもの（平成２１年１月１９日以降ゆうちょ銀行も可）